今話題の「福利厚生賃貸（シャトク）」とは？社宅制度を変える新しい選択肢

１．そもそも福利厚生賃貸（シャトク）とは？

従来の社宅制度との違い

福利厚生賃貸（通称：シャトク）とは、企業が社員の賃貸契約を福利厚生の一環としてサポートする仕組みで、近年急速に注目を集めている新しい社宅形態です。従来の社宅制度では、企業が賃貸物件を自社で契約し、そこに社員を住まわせる「転貸方式」や、自社保有の住宅を貸し出す「自社保有型社宅」が主流でした。

しかし、これらの方法には以下のような課題がありました。

• 管理、運用業務の負担が大きい
• 社宅物件の老朽化、選択肢の少なさ
• 社員のライフスタイルに合わない場所・間取りの物件が多い

一方、福利厚生賃貸は、社員が自由に賃貸住宅を選び、その契約や手続きを提携企業（社宅代行会社など）を通して進めることで、「福利厚生扱い」として会社が家賃補助や契約代行を行う形式です。結果として社員の満足度が高まり、企業側の管理負担も大きく軽減されるのが特徴です。

「福利厚生」としての仕組みと法的位置づけ

福利厚生賃貸は「法定外福利厚生」に該当します。つまり、企業が独自に提供するサービスの一つで、社員の働きやすさや生活支援を目的とした制度です。税制上は、家賃補助の扱いや課税対象となるかどうかの判断が必要ですが、多くの場合、福利厚生としての費用計上が認められるケースが一般的です。

国税庁の見解によると、会社が借りた物件に社員を入居させる場合、家賃のうち一定割合を社員から徴収していれば、給与課税の対象にはならないとされています（出典：国税庁タックスアンサー No.2592）。

福利厚生賃貸は、このような制度の枠組みを活用しながら、社員の住まい支援を効率的に行う現代型の社宅手配手段なのです。

2. なぜ今、福利厚生賃貸（シャトク）が注目されているのか？

背景にある人事の業務効率化ニーズ

近年、企業の人事部門では少人数体制で多岐にわたる業務をカバーする必要性が高まっています。特に、転勤者の住まい探しや契約業務、家賃精算などの社宅関連業務は煩雑で、本来注力すべき採用・育成業務の足かせになっているという声も少なくありません。

福利厚生賃貸（シャトク）は、こうした状況に対応する形で登場した新しい仕組みです。社員が希望する物件を選び、提携業者が契約や支払処理までを代行するため、人事部の工数を大幅に削減できます。

さらに、導入企業の一部では、担当者の業務時間が月10～20時間以上削減されたという事例も報告されており、業務効率化を求める企業にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

賃貸市場の変化と不動産業界のサービス革新

もう一つの背景は、不動産業界のIT化・サービス多様化です。これまで法人契約は煩雑な手続きが多く、物件数や対応スピードにも課題がありました。しかし、近年では法人特化型の不動産仲介会社やSaaS型の社宅手配プラットフォームが続々と登場しています。

特に、福利厚生賃貸の分野では、以下のような変化が進行中です。

• 仲介～契約～管理までをワンストップで提供
• 地方物件や家具付き物件への対応強化
• 社内申請、稟議フローとの連携や自動化ツールの導入

これにより、従来の「煩わしい社宅業務」から脱却し、より柔軟かつスピーディな転勤支援が可能となったのです。

こうした社会的・業界的な変化が重なった結果、福利厚生賃貸（シャトク）は単なるコスト削減策ではなく、人事戦略の一環として注目される制度へと進化しつつあります。

3. 福利厚生賃貸（シャトク）導入のメリット

社員の満足度向上と早期入居の実現

福利厚生賃貸の最大のメリットは、社員にとっての自由度と利便性の高さです。従来の社宅では会社指定の物件しか選べないことが多く、立地や設備、築年数に不満を感じる社員も少なくありませんでした。

一方でシャトクでは、社員自身が希望の物件を選択できるため、勤務地へのアクセスや家族構成、ライフスタイルに合った住まいを見つけやすくなります。
これにより、転勤や入社による住まい探しがポジティブに変わり、モチベーションの維持・離職リスクの低減にもつながります。

また、提携している社宅代行サービスが迅速に対応するため、物件探しから入居までの期間が大幅に短縮される点も見逃せません。これにより、業務開始がスムーズになり、企業全体としても人材の立ち上がりの遅れを防ぐ効果があります。

コスト最適化と人的リソースの削減効果

福利厚生賃貸の導入は、企業にとってもコストと人員リソースの両面で効果的です。

従来の社宅制度では、社内の人事担当者が以下のような業務を担う必要がありました。

• 物件選定や仲介会社との交渉
• 賃貸借契約の締結および更新管理
• 入退去時の原状回復対応や敷金精算
• 経費精算、稟議フロー対応

これらの業務は複雑かつ煩雑で、担当者の時間コストが非常に高い分野でした。

福利厚生賃貸では、これらの実務を専門業者が一括代行。さらに、提携業者との契約により法人割引が適用されるケースもあり、社員にとっての居住コスト負担軽減と企業の実支出削減の両方が期待できます。

企業によっては、1人あたり月2〜3万円のコストカットが実現できた事例もあり（出典：大手社宅代行業者・ホームネット調査）、中長期的に見れば社宅費用の総額抑制にも寄与します。

4. 導入フローと社内稟議の進め方

福利厚生賃貸（シャトク）を導入する際、人事部門だけの判断で即決できるケースは多くありません。経理部門や法務、役員会など、複数の関係部署との調整が必要になるため、社内稟議の通し方や導入フローの整備がカギとなります。

社内での合意形成に必要なポイント

福利厚生賃貸の導入に際し、社内で合意形成を得るためには以下の観点から説明・資料整備を行うことが有効です。

• 費用対効果の提示：現行の社宅制度と比較してどれだけのコスト削減が見込めるか。業者によっては試算書や導入事例の提供もあります。
• 業務削減効果の数値化：担当者の業務時間が月●時間削減されるなど、具体的な「見える成果」が説得材料になります。
• 税務、法務のリスク整理：福利厚生としての適切な運用で課税リスクがないこと、個人情報の取り扱いや契約面での安全性を担保できるか。

これらをまとめた提案書を作成することで、社内の理解と承認を得やすくなります。

社宅制度からの切り替え時に注意すべき実務対応

既存の社宅制度がある場合、福利厚生賃貸に移行する際には段階的な切り替えが現実的です。例えば、以下のような進め方が推奨されます。

• 新規入社・転勤者のみ先行適用

  　既存社員には影響を与えず、新制度の運用テストを行う

• 半年～1年かけて切り替え対象を拡大

  　評判や運用状況を踏まえながらスムーズに移行

• 業者とのSLA（サービスレベル合意）の確認

  　緊急対応・原状回復・物件トラブル対応の体制も事前にチェック

また、稟議フローでは経理や財務部門との連携が不可欠となるため、家賃補助の支給方法や費用計上ルールの明確化も同時に行っておきましょう。

導入の初期段階では戸惑いや不安もありますが、信頼できる業者と連携すれば、人事部門の負担軽減と社内全体の生産性向上という成果につながります。

まとめ：“不満のある今”を変える手段としての選択肢

福利厚生賃貸（シャトク）は、従来の社宅制度の煩雑さや限界を打破する新しい選択肢として、注目を集めています。社員が希望する物件に柔軟に住める自由度と、企業側の業務効率化・コスト削減を同時に実現できるこの仕組みは、これからの時代の“スマートな社宅制度”ともいえるでしょう。

現場の人事担当者にとって、転勤や入社時の住まい手配は「毎回バタバタする業務」のひとつかもしれません。その原因の多くは、以下のような要素にあります。

• 特定の不動産会社に頼りきりで選択肢が少ない
• 法人契約への理解が乏しく、手続きに時間がかかる
• 入居希望者とのコミュニケーション齟齬
• 稟議、精算処理の煩雑さ

これらの課題は、福利厚生賃貸を上手く活用することで解決可能です。さらに、社員の満足度が上がれば、転勤に対する抵抗感も減り、企業全体の人材流動性とエンゲージメント向上にもつながります。

「今の社宅対応、これで本当にいいのだろうか？」と感じたら、それは変革のタイミングです。ぜひ、福利厚生賃貸という新たな手段を検討してみてください。社員の生活の質と人事業務の質、両方の改善が実現できるかもしれません。