部屋探しから引越しまでまとめて任せたい！ワンストップ仲介の現状と課題とは？

1．なぜ今「ワンストップ仲介」が求められているのか？

人事部門が抱える転勤対応の手間と課題

企業における人事異動や転勤は、単なる辞令通知だけでは済みません。特に社員の住宅手配や引越しの段取りまで人事部門が関わる場合、その負担は非常に大きなものになります。不動産会社との連絡、社員への情報展開、物件見学日程の調整、契約書の確認、さらに引越し業者の手配や見積もり取得など、業務は多岐に渡ります。

しかも、これらの作業は通常業務とは別に発生する「臨時対応」であるため、突発性が高く、業務を圧迫しやすいのが実情です。とくに人事部門が少数精鋭で運営されている中小企業では、限られたリソースでこれらを円滑に進めるのは大きな課題となっています。

社員の満足度向上・コスト削減の両立ニーズ

社員にとっても、転勤は大きなライフイベントです。部屋探しに手間取り、引越し手配も別途自分で進めなければならないとなると、精神的にも時間的にも負担がかかります。結果として「引越し前後のパフォーマンス低下」や「離職リスク」にもつながりかねません。

このような背景から、企業としては「社員の満足度を下げずに、かつコストも抑える」という両立ニーズを満たす手段として、「部屋探しから引越しまでを一括対応してくれるワンストップ仲介」に関心が高まっているのです。

2．なぜ部屋探しと引越しが"分断"されているのか？

不動産仲介業の仕組みと業法上の制限

まず前提として、不動産会社（賃貸仲介業者）は宅地建物取引業法に基づき、「不動産の紹介・契約・重要事項説明」などを担う業務に特化しています。引越し業務（運送業）は、道路運送法に基づく別の事業領域です。

このため、多くの仲介業者は法的・業種的に引越しサービスを自社内で抱えることができないのが現状です。仮に紹介・斡旋を行うとしても、それは「提携業者への橋渡し」にとどまり、契約主体にはなれません。

また、現場の営業担当者にとっては、物件の紹介・成約に注力するのが基本業務です。引越しまでカバーする体制や仕組みが用意されていないことが多く、業界構造として「部屋探し＝仲介業者」「引越し＝別業者」という分業体制が定着しています。

引越し業者と連携できない理由

一部の仲介業者は引越し業者と業務提携しているものの、その多くが「名ばかり提携」にとどまっています。例えば店頭でパンフレットを渡す程度で、実際の見積取得や手配まで仲介業者が関与することは稀です。

理由の一つは、責任分界点の問題。引越しはトラブルが発生しやすいサービス業のひとつであり、「荷物の破損」や「作業の遅延」などが起こると仲介店が巻き込まれるリスクがあります。そのため、多くの不動産会社は"提携"以上の踏み込みを避ける傾向にあります。

また、引越しの価格は日程や荷物量、エリアによって大きく変動します。画一的なパッケージ提案が難しく、「提案コストが見合わない」という営業上の理由からも、引越しとの統合は進みにくいのが実情です。

3．ワンストップで対応できる仲介業者は存在するのか？

一部の新興業者や大手フランチャイズの事例

完全な「ワンストップ対応」を掲げる不動産会社はまだ少数派ですが、近年のニーズの高まりを受けて、部屋探しから引越し手配まで一括で対応するモデルが徐々に登場しています。

たとえば、賃貸仲介事業を提供する大手のフランチャイズ企業の一部では、

• 提携引越し業者との連携で見積取得や予約代行まで行う
• 自社内にコンシェルジュ部署を設けて転勤支援パッケージを提供
• 引越し、インフラ・ライフライン手続きの一括申請フォームを導入

といったサービス展開が見られます。

また、新興の不動産テック企業などでは、「住まい探し＋ライフライン手配＋引越し予約＋転居後サポート」をすべてオンラインで完結できるプラットフォームを提供する例もあります。これらは転勤・異動が多い法人顧客をターゲットにしており、業務効率化を強みにしています。

連携型と一括受託型、それぞれの特徴と注意点

「ワンストップ」といっても、その中身は主に以下の2タイプに分かれます。

「連携型」は比較的多くの仲介業者が取り入れている方式で、紹介先に任せるスタイルです。一方、「一括受託型」は、仲介業者が社内で運送業者と包括契約し、顧客との契約や手配も含めて全体を管理します。ただしコストが割高になることや、業者が限定されることがデメリットです。

企業の人事担当者がこの種の業者を選ぶ場合は、

• 自社が重視するのは「コスト」か「業務効率」か
• 社員満足度向上とのバランスをどう取るか

といった視点で、自社にフィットするサービス形態を見極めることが重要です。

4．相見積もりは有効？失敗しない見積もり比較のコツ

価格だけで選ぶリスク

引越し費用を抑えたい企業にとって、「相見積もり（複数業者の見積を比較）」は一見有効な手段に思えます。実際、多くの法人担当者が3社前後の業者から見積もりを取り、価格やサービス内容を比較しています。

しかし、価格だけを基準に業者を選ぶことには大きなリスクもあります。

• 最初は安く見えても、当日の追加請求が発生する（※階段料金・距離変更など）
• 作業品質が低く、家具や建物の破損トラブルが起きやすい
• コールセンター対応が悪く、社員側の不満につながる

これらのケースでは、結果的にコストだけでなく「社員の信頼」も損なう恐れがあります。特に、はじめての単身赴任や新入社員にとって、引越しのトラブルは企業イメージそのものに直結します。

見積書で見るべき"本当の比較ポイント"

では、相見積もりを活用する上でどのような点に注目すべきでしょうか？　以下は、比較時に必ずチェックしておきたいポイントです。

特に「保険対応の有無」「破損時の対応窓口」は見落とされがちですが、社員トラブルの火種になりやすい要素です。単純な価格差ではなく、「安心とコスパのバランス」を意識して選ぶことが、結果的に社員満足度を高め、後の人事業務の負担軽減にもつながります。

5．実運送・利用運送・庸車とは？知っておくべき引越し業界の基礎知識

それぞれの仕組みとコスト構造の違い

引越し業者を選ぶ際、表面上はどこも「荷物を運んでくれるサービス」に見えますが、実はその運送の実態によって大きく3つの形態に分かれます。

「実運送」は、大手業者や自社車両を多く持つ会社に多く見られる形態で、社員教育や対応品質も一貫しているため、安心感があります。

一方、「利用運送」は、自社ではトラックや作業員を持たず、ネットワーク型の仕組みで全国対応している業者に多く、価格は安いものの、作業の質や連絡体制にバラつきがあることも。

「庸車」はやや中間的な存在で、委託ドライバーを時間単位で使う形態です。フリーランスや個人事業主のドライバーが多く、作業効率は高いですが、責任の所在が不明瞭になりがちで、法人契約では注意が必要です。

企業が知るべき「表面価格の裏側」

たとえば、ある業者で「2万円」と表示されている引越し費用が、なぜ他社だと「1万5千円」なのか。この差は、前述の運送形態や、

• 車両、人員をどこまで自社で抱えているか
• 荷物量、繁忙期の人件費単価
• 地域別の提携業者との契約単価

といった内部コストに起因しています。

つまり、価格の裏には"体制の違い"があるということ。安さだけを重視してしまうと、結果的に「当日の作業品質に不満が出る」「社員から苦情が来る」「対応に時間が取られる」といった負の連鎖につながりかねません。

企業としては、単に価格の安い業者を探すのではなく、「どの運送形態で、どんな体制で動いているか」まで把握したうえで比較検討することが重要です。

6．まとめ｜社員の転勤を効率化するために、今できること

部屋探しから引越しまでをワンストップで対応する仕組みは、企業の人事担当者にとって大きな魅力です。しかし現実には、不動産仲介と引越し業務の間には業法や責任の壁が存在し、完全な一体化は進んでいないのが実情です。

その中でも、一部の先進的な業者やサービスでは、

• 提携引越し業者とのスムーズな連携
• インフラ手続きまで含めた一括サポート
• 法人向けパッケージの提供

といった実質的なワンストップ対応を実現している例もあります。

また、引越し業者の選定においては、単純な価格比較ではなく「運送形態」「対応品質」「補償の有無」などを加味した慎重な判断が求められます。見積もりの内訳をよく確認し、「社員にとってストレスの少ない引越し」を実現することが、結果的に定着率や生産性にもプラスに働きます。

人事担当者が今すぐ実行できるアクションリスト

• → 引越し込みの仲介サービスを提供している業者をリストアップする
• → 社内での転勤支援フローを棚卸しし、外注可能な業務を洗い出す
• → 利用運送／実運送など運送形態の知識を社内で共有する
• → 提携中の不動産会社に「引越し対応」や「法人パッケージ」の有無を確認する

社員の転勤は、企業にとっても本人にとっても重要な転機。
だからこそ「安く、速く、安心に」対応できるパートナーを選び、支援体制を整えることが、人事部門の大きな価値になります。