企業も社員も得する！転貸サービスによる給与控除計算と社会保険・税金対策の仕組み

1．転貸サービスが福利厚生として注目される理由

近年、企業が提供する福利厚生は「給与以外の付加価値」としてますます重要視されています。特に採用競争が激化する中で、働きやすさや生活支援を前面に押し出す施策は、企業のブランド力やエンゲージメント向上に直結します。

その中でも「転貸サービス」は、社員の転勤や新規入社時の住まい探しを企業がサポートする仕組みとして注目を集めています。企業が借り上げた住宅を社員に貸し出す形態であり、通常の社宅制度と異なり、契約や管理を専門業者が代行するため、企業の負担を大幅に軽減できる点が特徴です。

さらに近年は、この転貸サービスに「給与控除計算」を組み込み、社会保険料や税金の負担を最適化する企業が増えています。これは単に住まいを用意するだけでなく、社員・企業双方にとって金銭的メリットを生む仕組みであり、福利厚生の新しい方向性として注目されています。

2．転貸サービスと給与控除計算の基本仕組み

転貸サービスは、企業が一度賃貸物件を借り上げ（マスターリース）、それを社員に再貸与（サブリース）する形で提供されます。契約手続きや家賃の支払いは代行会社が行い、社員は給与から天引き（給与控除）される形で家賃を負担します。

この「給与控除計算」を活用すると、家賃相当額が給与明細上で控除処理されるため、課税対象となる給与額が下がります。その結果、社会保険料や所得税の計算基礎額が減り、企業と社員の双方に負担軽減の効果が期待できます。

例えば、総支給額30万円の社員に対し、家賃5万円を給与控除する場合、課税対象は25万円となります。この差額に応じて社会保険料や所得税が減少し、企業側の社会保険負担も下がる仕組みです。

※制度の適用には労務管理上の条件や税務ルールがあり、導入時には専門家の確認が必要です。

3．社会保険・税金対策につながるポイント

給与控除計算を組み込んだ転貸サービスには、次のような社会保険・税金対策効果があります。

１．社会保険料の負担軽減

厚生年金保険や健康保険の保険料は、標準報酬月額を基準に計算されます。給与控除によって報酬月額が下がれば、企業・社員双方の保険料負担が減ります。

例：標準報酬月額30万円 → 25万円に下がる場合、年間で数万円規模の削減効果が見込めます。

（出典：全国健康保険協会「保険料額表」2024年版）

２．所得税・住民税の節税

所得税・住民税も課税所得に応じて計算されるため、給与控除で課税額が減少すれば税負担が軽くなります。社員にとっては手取り額の増加につながり、企業にとっては福利厚生の満足度向上になります。

３．税制適格性の確保

給与控除が正しく行われるためには、労働契約や福利厚生規程に明記し、税務署や社会保険事務所の指導に沿った運用が必要です。

4．企業・社員それぞれのメリット

企業のメリット

• 社会保険料負担の軽減（会社負担分も削減）
• 引越しや物件手配業務の外部委託による人事部門の負担軽減
• 採用競争力の向上（福利厚生の充実は求人応募率UPに直結）

社員のメリット

• 物件探し、契約手続きの手間を削減
• 社会保険料、税負担の減少による手取り額増加
• 引越し時の安心感とスムーズな生活開始

5．導入時の注意点と成功のコツ

1．法令遵守

給与控除の運用は、労働基準法や所得税法、健康保険法など複数の法律が絡みます。必ず専門家や社会保険労務士の確認を受けることが重要です。

2．規程整備

福利厚生規程に転貸サービスの概要、給与控除の方法、対象者の範囲を明記します。

3．業者選定

不動産会社や代行業者は、物件供給力だけでなく、給与控除システムとの連動や労務管理サポートができるかどうかが鍵です。