賃貸の仲介手数料はいくらかかる？企業の転勤支援で知っておきたい相場と注意点

1．そもそも仲介手数料とは？費用の仕組みを理解しよう

仲介手数料とは、不動産会社が賃貸物件の紹介や契約手続き、交渉などを代行する対価として借主や貸主から受け取る報酬のことです。企業が社員の転勤に伴って賃貸物件を探す場合、この仲介手数料は無視できない費用のひとつになります。

不動産会社は物件を紹介するだけでなく、以下のようなサービスを提供しています。

• 希望条件に合う物件の選定
• 内見の調整と同行
• 賃貸契約のサポート
• 各種交渉（家賃や礼金など）
• 契約書類の説明や重要事項の説明

これらを一括して担う業務に対して支払われるのが仲介手数料です。つまり、仲介手数料は"手間賃"とも言えます。

社員の転勤では、短期間で物件を決める必要があるため、企業が不動産会社と提携するケースも多いですが、その際に「仲介手数料が高い」「割引交渉ができない」といった問題が起こることも。後述する法人契約の特徴を理解することで、こうした悩みも回避できます。

2．仲介手数料の相場はいくら？計算方法と上限のルール

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法（通称：宅建業法）によって上限が定められています。原則として、借主が支払う仲介手数料の上限は以下の通りです：

「家賃の1ヶ月分（＋消費税）」まで

たとえば、家賃が月10万円の物件であれば、仲介手数料の上限は
10万円 × 1.1（消費税）＝ 11万円 となります。

【ポイント】

• 礼金/敷金/共益費などは仲介手数料の算定には含まれません。
• 不動産会社によっては「0.5ヶ月分」や「無料（ゼロ円物件）」などの割引を行っている場合もあります。

また、仲介手数料は契約成立時に発生する費用です。物件探しや内見までは無料で対応する会社も多いですが、契約を結ぶ段階でまとめて請求されるため、予算管理が重要です。

3．法人契約でかかる仲介手数料の注意点とは

企業が社員のために賃貸契約を結ぶ「法人契約」では、個人契約と比較して下記のような特徴があります。

【法人契約の特徴と注意点】

注意すべきは、法人契約の場合、割引が効きにくいケースがあるという点です。不動産会社側も法人対応では書類作成や連絡調整などの手間が増えるため、定価（1ヶ月分）をそのまま請求することが一般的。

また、「法人割引」の名目で特別料金が設定されていても、それが本当に割安なのかを見極める必要があります。複数の不動産会社から見積もりを取ることが大切です。

4．社員の転勤支援で仲介手数料を抑えるための3つの方法

社員の転勤にかかるコストをできるだけ抑えたい——そんな企業に向けて、仲介手数料を軽減する実践的な方法を3つ紹介します。

1．仲介手数料無料や割引物件を活用する

最近では「仲介手数料無料」や「半額」の物件を扱う不動産会社も増えています。条件付きではあるものの、費用を抑えたい企業にとっては有効な選択肢です。

2．物件探しを一括代行してくれるサービスを利用する

社宅代行や転勤支援サービスの中には、複数の不動産会社と提携し、手数料を抑えつつ物件を迅速に紹介してくれるところもあります。

3．提携先を見直す

長年同じ不動産会社と契約している場合でも、他社と比較することで条件が改善される可能性があります。「相場以下の料金交渉」や「複数物件の一括対応」など、再交渉の余地は常に存在します。

5．コストだけじゃない！不動産会社選びで重視すべきポイント

仲介手数料の安さばかりに目を向けると、思わぬ落とし穴に遭遇することも。不動産会社選びでは以下の観点も重要です。

【チェックすべき項目】

特に「柔軟性」や「対応力」は、社員の満足度に直結します。いくら費用が安くても、契約時のトラブルや不備があると、結果的に企業側の信頼を損ねるリスクもあります。