住宅を探して欲しい 借上社宅のコストを下げたい 全国・海外の店舗のご紹介 社宅管理代行に興味がある
賃貸住宅市場におけるメジャーブランドの一つとして、「仲介手数料家賃の半月分(税抜)」など画期的なサービスを打ち出し、業界全体の未来を切り開いてきたエイブル。

— ご利用のメリット —

  • 1転居・引越関連のコストダウン
  • 2事務手続きの簡素化
  • 3国内の短期・長期、海外の短期・長期の物件から選択可能
  • 4国内外の物件がひとつの窓口で対応可能
  • 5会社規定などの住まい条件に対応
  • 6入居から退去までのフルサポート


● 住宅を探してほしい

  • 全国を日本最大級のネットワークでカバーをして、豊富な賃貸仲介実績を上げております。
  • 希望エリアが未確定の方も窓口ひとつで受付しますので、手間をかけることなく、複数エリア・路線の最新物件情報を比較・検討できます。
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● 借上社宅のコストを下げたい

  • 弊社直営店でご契約をいただければ仲介手数料は家賃の半月分(税抜)です。
  • 貴社の規程や上限家賃をお伺いして条件にあったお部屋をご紹介します。
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● 退去手続きについて

  • 退去をご希望される方は、以下のボタンより退去依頼受付フォームへお進みください。
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● 事業再編に伴う大規模転居対応について

  • 事業再編に伴う大規模転居対応についてはこちらをご覧ください。
事業再編に伴う大規模転居対応について
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● その他

  • 社宅規程の新規作成や既存の規程の見直しをしたい、社宅探しと同時に引越の手配も行いたい…など様々なご希望にお応えします。
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● 社宅管理代行に興味がある

● 社宅管理代行とは

物件の手配から契約手続き・更新手続き・解約精算、さらには入居者のサポートからデータ管理、支払調書の作成まで、業務が煩雑で専門性を 必要とする社宅管理に関するすべての業務を代行するサービスです。プロにお任せいただくことで、社宅管理の質的向上と社内業務の簡素化が 図れ、社員様の満足度が上がります。

こんな悩みやご希望はありませんか?

  • 各拠点毎に行っている社宅業務を本社に集約したい…
  • 仲介手数料を含めコストを削減したい…
  • 今まで入居者個人で契約していたが、借上社宅制度を導入したい…
  • 現在社宅業務に携わっている方が、退職されたら代わりの方がいない…
  • この解約清算の金額は妥当なんだろうか…
  • 煩雑な業務の中でコントロールできず、規程に合致しない契約が増えてきてしまっている…
  • 入居中のクレーム対応に苦慮している…

社宅管理代行業務の概要

社宅管理代行業務の概要チャート図

● 社宅管理代行を委託するメリット

業務の効率化

  • (株)エイブルコーポレートサービスが社宅管理業務全般を代行することにより、入出金の一本化、業務の一元化が図れます。
  • ご担当者様の業務は、社宅運営の社内承認とアウトソーサー対応のみ。業務の合理化が図れます。
  • 短期での支払い対応が可能になるなど、社宅ご担当部門のみではなく、会計処理を行なわれる経理・会計部門等、複数部門様でメリットを実感いただけます。
  • 社宅探し時に社宅規程を徹底することにより社員間の公平感・業務の均質感の実現が可能です。
賃貸借契約上の不利な条文をチェック
契約前に著しく不利な条文を削除交渉しますので、本来削減できる無駄な費用発生が抑制可能です。

振込み手数料の削減
現在100件の家主へ振り込んでいる→社宅代行導入で、弊社が家主へ分散送金する事になり、100件分→1件分になります。

通信費・郵送費の削減
弊社が契約書類を代理押印(※希望により)することにより通信費・郵送費が削減可能です。

解約精算
負担区分や工事単価などを精査・交渉しますので原状回復費の削減が可能です。

その他

仲介手数料家賃の0.5ヶ月分の魅力!
コスト削減 比べれば分かる。エイブルなら借上社宅がこんなにお得です!
これまで家賃の1ヶ月分を仲介手数料としてお支払いしてきた借主様が、今後、私たちエイブルコーポレートサービスにお任せいただき、エイブルの直営店で契約した場合、借上げ社宅費用等の年間経費の大幅な削減が可能です。例えば、年間100件の社宅契約が発生して、賃料の月額平均が15万円だとしますと、消費税抜きで「750万円」のコストダウンを図ることができます。(仲介手数料家賃の0.5ヶ月分はエイブル一部FC店を除く。)
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● 会社概要

商号 株式会社エイブルコーポレートサービス
所在地 〒107-0051
東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 9階
代表取締役社長 松谷 彰大
グループ企業 株式会社エイブル
株式会社エイブル総合研究所
株式会社AMP
株式会社エイブルパーキング
エイブルリフォーム株式会社
エイブルリース株式会社
ABLE Overseas Reinsurance Company,Ltd.
大建不動産股份有限公司

● 情報セキュリティ方針

制定日:2013年 3月6日
最終改定日:2016年4月1日
株式会社エイブルコーポレートサービス
代表取締役社長 松谷 彰大

当社にとって情報資産(情報および情報システム等)は、 当社の全事業(但し東京オフィス)において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくものとする。

  1. 当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施する。
      【セキュリティ目的】
    • お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し遵守する。
    • 情報セキュリティ事故を未然に防止する。
    • 情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護する。
  2. 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保する。
  3. 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置し、運用するために必要な組織体制を整備する。
  4. 当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じる。
  5. 当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定する。
  6. 適用範囲は「ISMS適用範囲」において別途定める。

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